トップページウイズコロナ・アフターコロナの時代

ウイズコロナ・アフターコロナの時代

新型コロナウイルス感染症とは

「新型コロナウイルス感染症」とは新型コロナウイルスであるSARS-CoV-2という名前のウイルスによる感染症のことです。

コロナウイルスは過去にSARS(2002年)やMERS(2012年)のように重症肺炎を引き起こす感染症の流行を引き起こしてきました。

今回は、これらとは異なる新型コロナウイルスが原因であり、2019年末に中国湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告されて以降、現在に至るまで世界的な流行を引き起こしています。

詳しくはこちら
(東京大学 保健・健康推進本部 保健センター HP)

新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更

2021年2月13日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法のおける法的位置は、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。

(令和3年2月3日付け 厚生労働省 健康局長 発信 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について」)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等(感染症法)」の一部が改正され、令和3年2月13日に施行されました。
令和2年の政令で、新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」と定められていたが、これは、期限が1年と定められていました。
今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるように、「新型インフルエンザ等感染症」の扱いに変更されました。

詳しくはこちら
(地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所 HP)

感染症法とは

詳しくはこちら(大幸薬品株式会社 健康情報局 日本における感染症対策―感染症法―)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症 関連サイト

感染の動向

調査・研究の動向

新型コロナウイルスの感染者に起こること

療養の流れ

「神奈川県 新型コロナウイルス感染症 自宅・宿泊療養のしおり」より

  1. (1)PCR検査を受診

  2. (2)陽性となり、新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、医師の判断により

    →病院に入院
    →宿泊療養
    →自宅療養

  3. (3)厚生労働省の通知により、療養期間は発症日から10日間が経過した日までとなる。

    有症状者
    療養期間(10日)が経過し、かつ症状軽快後72時間が経過したら、療養は終了。
    症状があれば継続。

    無症状病原体保有者
    検体採取日から療養期間(10日)が経過したら、療養は終了。
    新たに症状を呈した場合は、有症状者の解除の考え方を適用する。

    *自宅・宿泊療養の間は、次のようにして健康観察をする。

    1. (1)スマートフォンにLINEのアプリをインストールして、1日2回、体温を測り、報告する。
      (スマートフォンを使っていない人は、電話連絡する)
    2. (2)パルスオキシメーターが貸与され、毎日、指先に装着して血液中の酸素飽和度を測定する。

新型コロナウイルスの後遺症について

「東京都の資料」より

  • 感染から回復した後にも後遺症として様々な症状がみられる場合があります。
    ロングコビッド(Long COVID)といいます。
  • この後遺症は20歳代・30歳代でも発症する割合が高いなど、どの年代でも認められています。
  • 後遺症の治療には長い時間がかかる場合もあり、感染から1年後経過後も症状がみられる場合があります。
  • 後遺症の症状として、つぎのものがあります。
    強い倦怠感
    味覚・嗅覚障害
    せき・たん
    呼吸困難
    発熱
    抜け毛
  • 後遺症は重症化するおそれもあり、悪化の防止のためにはご本人だけでなく、家族や職場など、周囲の理解も必要です。

感染者の周囲に起こること

濃厚接触者の待機期間について

「神奈川県のホームページ」より

オミクロン株が主流である間、当該株の特徴を踏まえ、濃厚接触者の特定や行動制限の基本的な考え方は、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者は、感染者と最終接触した日から7日間(8日目解除)ですが、4日目及び5日目に薬事承認された抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、5日目から解除が可能です。

家族などへの影響

感染者が入院・隔離をされる場合、その間は、小学生や乳幼児がいる場合は、ホームヘルパーやベビーシッターを頼む必要が発生する可能性があります。

同様に、ペットがいる場合は、ペットシッターを頼んだり、ペットホテルに預ける必要が発生する可能性があります。

企業に起こること

感染者が発生した場合の会社への影響

従業員に新形コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、つぎのような影響があります。

  • 感染者は自宅療養または宿泊療養、入院するため休職となる。(10日間程度)
  • 濃厚接触者と認定された従業員については、自宅にて健康観察をする。(7日間程度)
    テレワークが可能であれば、業務を続けることができるが、そうでない場合は休職となる。
  • 感染状況により、保健所から職場の消毒命令がでる場合がある。
  • 感染状況により、保健所から休業の要請がでる場合がある。
  • 感染者に後遺症が残ると、復職ができない場合がある。

ニューノーマル・新しい生活様式

テレワークの導入

「密集」「密接」「密閉」の三密回避、人流抑制のためにテレワークの導入が進んでいます。
在宅勤務が中心となり、ペーパーレスや働き方改革の促進が起きています。
その結果、次のようなことが起きています。

  • 通勤時間がなくなることで、可処分時間が増える。
  • 小さい子供がいる場合は、テレワークがしにくいことがある。
  • 就業時間が自主管理となるため、かえって長時間労働になる場合がある。

オフィスに出社しないことで、つぎのようなことの指摘がされています。

  • 管理職は部下が仕事をきちんとしているか把握しにくい。
    そのため、ひんぱんに部下に連絡をとらせるようなことをすると、部下の精神的なプレッシャーが高まることがある。
  • 対面コミュニケーションが減ることにより、ちょっとした相談ができない。
    若い社員は上司や先輩から学びにくい。

情報セキュリティのリスクの増大

情報セキュリティのリスクが高くなる可能性があります。

  • 社外に持ち出した情報を漏洩する可能性がある。
  • ウェブ会議の録画をしたときに、ウェブ会議サービスのサーバーにデータが残ると、会議の内容が漏洩する可能性がある。
  • ウェブ会議に第三者が参加して、情報漏洩につながる可能性がある。
  • VPN(Virtual Private Network)の利用が増えて、ハッカーに狙われて、情報漏洩が起きやすくなる。